【コラム】従業員がいきいきと働ける職場を目指して――仕事と育児の両立支援を推進（前編）

１． 取組のきっかけ・経緯

Q：女性活躍推進、仕事と育児・家庭の両立に寄与する各種制度の取組みへのきっかけ、経緯を教えてください。

A：MCHホールディングスは特に2019年からえるぼし認定（2016年４月施行：女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に厚生労働大臣から与えられる認定制度）への取り組みを契機として、女性活躍推進や仕事と育児・家庭の両立支援を本格的に進めてきました。公的な認証の取得は国公立病院における入札時の加点要件にも関わる一方で、グループ全体として働き方を見直すよい機会にもなりました。（土屋）

当社の主たる事業が医療機関向けの物流施設の運用であることから、育児と両立しながらパートタイマーの勤務を続ける従業員が全体の７割近くにのぼります。こうした現場の実態を踏まえ、男女を問わず家庭と仕事を両立できる環境づくりを進めてきました。近年では、育児や介護に関わる男性社員も増えており、従業員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支える制度整備が進んでいます。

2020年の新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、働き方の見直しが一気に加速しました。当社では、以前から検討していた時差勤務や在宅勤務を2021年に正式に制度導入。東京五輪開催時の通勤制限も見据えて準備を進めていたこともあり、スムーズに運用へ移行することができました。（山本）

２． 具体的な取組の内容

Q：現在、MCHグループで展開している女活推進、両立支援のための制度などについて教えてください。

A：MCHグループでは、仕事と育児・介護の両立を支援するため、さまざまな制度を整備しています。主なものとして、時差勤務制度と在宅勤務制度があります。職種にもよりますが、規則に基づき会社の許可が下りれば勤務時間や働く場所を柔軟に選べるように制度化しています。

育児短時間勤務制度（2015年開始）は現在、小学校６年生の学年末まで利用が可能です。法定基準を上回る期間設定により、子育て期の従業員が安心して働ける環境を整えており、こうした制度を背景にして正社員の女性については復職率がほぼ100％を維持しています。男性社員については、子どもが生まれたときに３日間の有給の育児休業制度があります。この制度もほぼ取得できています。また、2025年からは養育両立支援休暇制度を設けており、育児短時間勤務を利用していない３歳から小学校就学前の子どもを育てる従業員が、年間10日間までの休暇を取得できます。子どもの看護休暇や介護休暇についても取得が可能です。

有給休暇の取得促進にも力を入れています。2022年度からは「休ませ方改革」を掲げ、単なる制度の周知にとどまらず、管理職の意識改革と業務体制の見直しを同時に進めてきました。

休みを取りたくても現場が回らないという状況を変えるために、チーム単位での業務分担や引き継ぎの仕組みを整備し、計画的に休暇を取得できる環境を整えてきました。年間10日以上の取得や5日連続休暇の取得を推奨し、従業員が安心して休める風土づくりに取り組んでいます。当初は休みにくい雰囲気もありましたが、管理職層の理解が進み、今では休み方の見本を示す存在として意識が変わりつつあります。（山本）

≪後編に続く≫

（本記事は2025年10月に取材した内容に基づいています）